昨年の取引結果は損失でした。申告の必要がありますか？

原則、確定申告は不要です。 ただし、例えば、証券会社2社で取引きをしていて、一方は「源泉徴収ありの特定口座」で100万円の損失、もう... 詳細表示

割引債の課税関係について教えてください。

割引債の譲渡および償還による所得は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として、所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％の合... 詳細表示

マイナンバー（個人番号）はいつまでに提出すればよいのでしょうか。

所得税法等の法令により、証券会社に口座開設・お取引等をされているお客さまは、証券会社へマイナンバーの告知を行うことが義務付けられており... 詳細表示

当社への預かり金となっている外貨を円貨に換金した場合の税金の取扱いはどうなりますか？

個人のお客さまの場合、円貨への換金で生じた為替差損益は雑所得に該当し、総合課税の対象となります。 為替差損の場合、他の雑所得と相殺は... 詳細表示

外国上場株式の配当等の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

上場株式を売却しましたが、取得価額がわかりません。どのように調べたらいいですか？

上場株式等の取得価額の確認方法についてはこちらを参照してください。 詳細表示

デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

制度について教えてください。

2025年4月1日の金商法・所得税法改正により、証券会社からお客さまにお送りする金商法・税法上のお客さまへ交付する書面を、原則デジタル... 詳細表示

米国株式の配当金に対して米国で源泉徴収された税金を日本の所得税、住民税から控除できますか？

「外国税額控除」により、控除限度額の範囲内で日本の所得税、住民税から差引くことができます。 ・「外国税額控除」は、日本と外国の二... 詳細表示