当社への預かり金となっている外貨を円貨に換金した場合の税金の取扱いはどうなりますか？

個人のお客さまの場合、円貨への換金で生じた為替差損益は雑所得に該当し、総合課税の対象となります。 為替差損の場合、他の雑所得と相殺は... 詳細表示

マイナンバー（個人番号）はいつまでに提出すればよいのでしょうか。

所得税法等の法令により、証券会社に口座開設・お取引等をされているお客さまは、証券会社へマイナンバーの告知を行うことが義務付けられており... 詳細表示

割引債の課税関係について教えてください。

割引債の譲渡および償還による所得は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として、所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％の合... 詳細表示

昨年の取引結果は損失でした。申告の必要がありますか？

原則、確定申告は不要です。 ただし、例えば、証券会社2社で取引きをしていて、一方は「源泉徴収ありの特定口座」で100万円の損失、もう... 詳細表示

家族でそれぞれNISA口座を開設することはできますか。

はい、できます。NISA口座を開設する年の1月1日現在で満18歳以上の日本居住者等であれば開設することができます。 詳細表示

特定口座の開設方法を教えてください。

「特定口座開設届出書」および本人確認書類をご提出ください。別途、マイナンバーのご提出が必要な場合があります。お手続きの詳細は当社ホーム... 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示

2023年までの旧NISA口座の保有商品は、2024年以降のNISAに移行（ロールオーバー）できますか？

2023年までの旧NISA口座の保有商品は、2024年以降のNISAに移行（ロールオーバー）はできません。 2023年までの旧NIS... 詳細表示

なぜ原則デジタル提供になるのでしょうか。

お客さま環境などに応じて必要な情報がわかりやすく提供されるよう、デジタル技術を効果的に活用することを可能とする金融商品取引法等の改正が... 詳細表示

毎月25万円（年間300万円）の投信積立でNISA成長投資枠の年間投資上限（240万円）を超える契約はできますか。

はい、できます。 ただし、NISA成長投資枠の年間投資上限に達する場合は、「NISA口座」と「課税口座」に按分されます。 翌月以降... 詳細表示