旧NISAの一般NISAで株式や投資信託を持っています。成長投資枠への変更はできますか。

旧NISA（2023年までのNISA）で保有の商品は2024年以降の新NISAへ移管することができません。 旧NISAでの保有商品は... 詳細表示

2023年までの旧NISA（一般NISA）で購入した上場株式等の譲渡益を非課税にするには、いつまでに売却すればよいですか？

非課税期間内（受渡日が非課税期間満了となる年の12月末まで）に売却していただく必要があります。各商品ごとに異なりますのでご注意ください... 詳細表示

NISAで購入できる商品は何ですか。

成長投資枠の投資対象商品は上場株式・投資信託等、つみたて投資枠の投資対象商品は一定の投資信託になります。 詳しくは当社のNISA対象... 詳細表示

特定口座（源泉徴収あり）と特定口座（源泉徴収なし）の違いを教えてください。

源泉徴収ありの特定口座は、特定口座内でのお取引きによる譲渡益税を当社が源泉徴収し、納税します。また、源泉徴収ありの特定口座では配当等を... 詳細表示

米国株式の配当金に対して米国で源泉徴収された税金を日本の所得税、住民税から控除できますか？

「外国税額控除」により、控除限度額の範囲内で日本の所得税、住民税から差引くことができます。 ・「外国税額控除」は、日本と外国の二... 詳細表示

制度について教えてください。

2025年4月1日の金商法・所得税法改正により、証券会社からお客さまにお送りする金商法・税法上のお客さまへ交付する書面を、原則デジタル... 詳細表示

すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

上場株式を売却しましたが、取得価額がわかりません。どのように調べたらいいですか？

上場株式等の取得価額の確認方法についてはこちらを参照してください。 詳細表示

外国上場株式の配当等の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示