①年間投資上限額 つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。 ②投資対象商品(商品詳細) つみ... 詳細表示
現在、つみたて投資枠の範囲内で投資をしています。成長投資枠も一緒に投資できますか。
「成長投資枠」は240万円、「つみたて投資枠」は120万円まで併用して投資可能です。2つの投資枠を合計した年間の投資上限額は360万円です。 詳細表示
オンライントレードでの取引きの場合は、注文入力画面で売買区分を「NISA」に指定し、注文を発注してください。 詳細表示
米国株式の配当金に対して米国で源泉徴収された税金を日本の所得税、住民税から控除できますか?
「外国税額控除」により、控除限度額の範囲内で日本の所得税、住民税から差引くことができます。 ・「外国税額控除」は、日本と外国の二... 詳細表示
マイナンバー(個人番号)の取扱いはどのような体制で行われているのでしょうか。
マイナンバーの漏えい・滅失・棄損等を防止し、適切に管理するため、マイナンバーを取扱う業者は適切な安全管理措置を講じるよう法令で定められ... 詳細表示
2023年までの旧NISA(一般NISA)で購入した上場株式等の譲渡益を非課税にするには、いつまでに売却すればよいですか?
非課税期間内(受渡日が非課税期間満了となる年の12月末まで)に売却していただく必要があります。各商品ごとに異なりますのでご注意ください... 詳細表示
旧NISAの一般NISAで株式や投資信託を持っています。成長投資枠への変更はできますか。
旧NISA(2023年までのNISA)で保有の商品は2024年以降の新NISAへ移管することができません。 旧NISAでの保有商品は... 詳細表示
毎月25万円(年間300万円)の投信積立でNISA成長投資枠の年間投資上限(240万円)を超える契約はできますか。
はい、できます。 ただし、NISA成長投資枠の年間投資上限に達する場合は、「NISA口座」と「課税口座」に按分されます。 翌月以降... 詳細表示
マイナンバー(個人番号)はいつまでに提出すればよいのでしょうか。
所得税法等の法令により、証券会社に口座開設・お取引等をされているお客さまは、証券会社へマイナンバーの告知を行うことが義務付けられており... 詳細表示
金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家... 詳細表示
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