課税口座で取引きを行うと、利益や配当に対し20.315％の税金がかかりますが、NISAで投資した株式や投資信託から得られる配当や売却益... 詳細表示
課税口座（特定口座・一般口座）で保有している上場株式や公募株式投資信託などを、NISA口座に移すことはできますか？
NISA口座は原則、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や公募株式投資信託などを移管することはできません。 詳細表示
成長投資枠にてIPO・POを含む国内株式のお買付けが可能です。 詳細表示
毎月15万円（年間180万円）の投信積立でNISAつみたて投資枠の年間投資上限（120万円）を超える契約はできますか。
できません。NISAつみたて投資枠での購入金額は毎月10万円が上限となります。この上限はNISAつみたて投資枠内で買付申込みをした銘柄... 詳細表示
再利用できる金額は売却額ではなく、買付額（簿価）となります。たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、200万円で売却したとして... 詳細表示
米国株式の配当金に対して米国で源泉徴収された税金を日本の所得税、住民税から控除できますか？
「外国税額控除」により、控除限度額の範囲内で日本の所得税、住民税から差引くことができます。 ・「外国税額控除」は、日本と外国の二... 詳細表示
昨年株式等の譲渡損がありましたが、損失の繰越控除をしていません。申告期限は過ぎましたが、これから昨年分の譲渡損を申告することはできますか？
昨年分の確定申告書を提出していない場合 昨年分の確定申告書を提出して譲渡損失の金額の繰越手続をすることができます。 昨年分... 詳細表示
上場株式等（国内株式で保有割合3％以上の大口株主等を除く）の配当等については、「確定申告不要」で済ませることも可能ですが、以下の目的か... 詳細表示
未上場株式の譲渡損益と上場株式等の譲渡損益は損益通算できますか、また、未上場株式の譲渡損失と上場株式等の配当等は損益通算できますか？
未上場株式の譲渡損益は「一般株式等の譲渡所得等」に区分され、「上場株式等の譲渡所得等」との損益通算はできません。 また、一般株式等の... 詳細表示
証券会社2社で取引きをしていて2社とも源泉徴収ありの特定口座です。この内1社の取引きのみ申告することはできますか？
できます。申告するかどうかは、特定口座ごとに選択できます。 詳細表示
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