金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外の投資家(一般投資家)」に区分し、お客さまが「特定投資家」である場合には、金融商品取引業者等に課せられた「契約締結前交付書面」の交付義務等の規制が適用除外となります。
また一部の投資家については、お客さまからのお申出により、「特定投資家」と「一般投資家」の間の移行も一定の場合に認められることとなっております。なお、法令上、移行により「特定投資家」としてお取扱いする期間には期限が設けられており、その期限の末日（期限日といいます）は、一般投資家から特定投資家への移行を承諾した日から起算して1年以内で、各証券会社が任意に定めることが認められています。当社では、特定投資家制度の期限日を毎年8月31日といたします。