売却後に再利用できる金額は売却額ですか？

再利用できる金額は売却額ではなく、買付額（簿価）となります。たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、200万円で売却したとして... 詳細表示

制度について教えてください。

2025年4月1日の金商法・所得税法改正により、証券会社からお客さまにお送りする金商法・税法上のお客さまへ交付する書面を、原則デジタル... 詳細表示

デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

全ての証券会社が原則デジタル提供になるのでしょうか。

原則デジタル提供へ移行するかは証券会社ごとに異なります。 詳細は各証券会社のホームページ等をご確認ください。 詳細表示

すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

課税口座（特定口座・一般口座）で保有している上場株式や公募株式投資信託などを、NISA口座に移すことはできますか？

NISA口座は原則、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や公募株式投資信託などを移管することはできません。 詳細表示

年間投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）について、その年未使用の非課税枠があった場合、翌年の年間投資上限額は、年間投資上...

未使用の非課税枠は、翌年への繰越しはできず、年間投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超える額になることはあり... 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示

現在、つみたて投資枠の範囲内で投資をしています。成長投資枠も一緒に投資できますか。

「成長投資枠」は240万円、「つみたて投資枠」は120万円まで併用して投資可能です。2つの投資枠を合計した年間の投資上限額は360万円です。 詳細表示

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできますか？

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。 一つの金融機関でご利用いただくことになります。 詳細表示