どのようにデジタル提供されるのでしょうか。

当社では、オンライントレード上で、以下2種類の電子交付サービスによりPDFでご提供させていただきます。 ①電子交付サービス（目論見書... 詳細表示

国内特定公社債の譲渡益、償還益に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 詳細表示

制度について教えてください。

2025年4月1日の金商法・所得税法改正により、証券会社からお客さまにお送りする金商法・税法上のお客さまへ交付する書面を、原則デジタル... 詳細表示

特定投資家制度とは何ですか。

金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家... 詳細表示

課税口座（特定口座・一般口座）で保有している上場株式や公募株式投資信託などを、NISA口座に移すことはできますか？

NISA口座は原則、新規投資のみが対象であり、現在お持ちの上場株式や公募株式投資信託などを移管することはできません。 詳細表示

上場株式等の配当等に該当するものを教えてください。

国内外の上場株式の配当、ETF・REITなどの分配金、公募投資信託の分配金、特定公社債（国債、地方債、公募公社債、外国公社債、私募仕組... 詳細表示

復興特別所得税が課税される期間を教えてください。

2013年1月1日から2037年12月31日までの所得税額に対して課税されます。 詳細表示

年間投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）について、その年未使用の非課税枠があった場合、翌年の年間投資上限額は、年間投資上...

未使用の非課税枠は、翌年への繰越しはできず、年間投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超える額になることはあり... 詳細表示

デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示