特定口座で売買していますが、特定口座年間取引報告書は確定申告にあたって添付は必要ですか？

2019年4月1日以降の株式の譲渡所得等の確定申告については、従来は必要だった「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりました。しか... 詳細表示

年内で損益通算する場合、いつまでに売却すればいいですか？

年内約定かどうかは、特定口座においては「受渡日」を基準となります。 株式や債券の受渡日は「約定日から起算して3営業日目（T＋2）」で... 詳細表示

他社の譲渡損益と損益通算する場合はどうしたらいいですか？

確定申告をしていただくことにより、証券会社をまたいだ損益通算ができます。 ただし、確定申告を行う場合は申告した株式等の譲渡益や配当等... 詳細表示

割引債の課税関係について教えてください。

いわゆる税制割引債の譲渡および償還による所得は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として、所得税および復興特別所得税15.315％と住... 詳細表示

当社への預かり金となっている外貨を円貨に換金した場合の税金の取扱いはどうなりますか？

個人のお客さまの場合、円貨への換金で生じた為替差損益は雑所得に該当し、総合課税の対象となります。 為替差損の場合、他の雑所得と相殺は... 詳細表示

上場株式を売却しましたが、取得価額がわかりません。どのように調べたらいいですか？

上場株式等の取得価額の確認方法についてはこちらを参照してください。 詳細表示

上場株式等の譲渡益に対する課税関係について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 ... 詳細表示

外国特定公社債の利子の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示

国内特定公社債の譲渡益、償還益に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 詳細表示