特定口座で売買していますが、特定口座年間取引報告書は確定申告にあたって添付は必要ですか？

2019年4月1日以降の株式の譲渡所得等の確定申告については、従来は必要だった「特定口座年間取引報告書」の添付は不要となりました。しか... 詳細表示

所得が少ない人は、確定申告をすると源泉徴収された税額が還付されるのですか？

確定申告書を提出する義務のない人でも、「年間の所得金額により算出した所得税額」よりも「源泉徴収された税額」のほうが大きいときは、確定申... 詳細表示

上場株式等の譲渡損益の計算方法を教えてください。

以下の計算式により計算します。 総収入金額－（取得費＋譲渡費用＋取得のための借入金の利子＊ ＋その他経費等） なお、買付け時の... 詳細表示

上場株式等の配当等を源泉徴収口座（源泉徴収ありの特定口座）で受入れている場合でも、同一特定口座内で発生した譲渡損と配当等の損益通算を行う際には確...

確定申告は必要ありません。 証券会社が計算し、翌年1月に源泉徴収税額を清算（過徴収額を還付）します。 なお、上場株式等の配当等を特... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等との損益通算について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等の損失は、上場株式等の配当等（特定公社債等の利子所得および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得）と損益通算... 詳細表示

割引債の課税関係について教えてください。

いわゆる税制割引債の譲渡および償還による所得は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として、所得税および復興特別所得税15.315％と住... 詳細表示

未上場株式の譲渡損益と上場株式等の譲渡損益は損益通算できますか、また、未上場株式の譲渡損失と上場株式等の配当等は損益通算できますか？

未上場株式の譲渡損益は「一般株式等の譲渡所得等」に区分され、「上場株式等の譲渡所得等」との損益通算はできません。 また、一般株式等の... 詳細表示

米国株式の配当金に対して米国で源泉徴収された税金を日本の所得税、住民税から控除できますか？

「外国税額控除」により、控除限度額の範囲内で日本の所得税、住民税から差引くことができます。 ・「外国税額控除」は、日本と外国の二... 詳細表示

当社への預かり金となっている外貨を円貨に換金した場合の税金の取扱いはどうなりますか？

個人のお客さまの場合、円貨への換金で生じた為替差損益は雑所得に該当し、総合課税の対象となります。 為替差損の場合、他の雑所得と相殺は... 詳細表示

外国上場株式の配当等の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示