すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

マイナンバー（個人番号）の取扱いはどのような体制で行われているのでしょうか。

マイナンバーの漏えい・滅失・棄損等を防止し、適切に管理するため、マイナンバーを取扱う業者は適切な安全管理措置を講じるよう法令で定められ... 詳細表示

外国上場株式の配当等の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

譲渡の予定がない場合や、配当を受取る予定がないのでマイナンバーを告知する必要はないでしょうか。

法令により金融機関へマイナンバーの告知が求められております。マイナンバーのご提出をお願いいたします。 詳細表示

マイナンバー（個人番号）はいつまでに提出すればよいのでしょうか。

所得税法等の法令により、証券会社に口座開設・お取引等をされているお客さまは、証券会社へマイナンバーの告知を行うことが義務付けられており... 詳細表示

電子交付サービスについて教えてください（申込方法、必要な動作環境、対象書面等）。

詳細は当社ホームページをご確認ください。 ・電子交付サービスについて ・よくあるお問合わせ 詳細表示

マイナンバーの提出を拒むとどうなるのでしょうか。

当社とのお取引きに支障をきたすため、原則として口座開設をお断りしております。 すでに口座をお持ちのお客さまについても、税法上の告知事... 詳細表示

米国株式の配当金に対して米国で源泉徴収された税金を日本の所得税、住民税から控除できますか？

「外国税額控除」により、控除限度額の範囲内で日本の所得税、住民税から差引くことができます。 ・「外国税額控除」は、日本と外国の二... 詳細表示

マイナンバーの提出はどのようにするのでしょうか。

当社で用意する「マイナンバー（個人番号）告知書」に必要事項をご記入いただき、番号確認書類および住所等確認書類＊ と併せて店頭または郵送... 詳細表示

引き続き紙面で受取りたい場合、手数料等の費用はかかりますか。

費用はかかりません。 詳細表示