復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示

外国特定公社債の利子の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

公募投資信託の譲渡益（解約益・償還益を含む）に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の申告分離課税です。 詳細表示

デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示

すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

上場株式等の配当等を源泉徴収口座（源泉徴収ありの特定口座）で受入れている場合でも、同一特定口座内で発生した譲渡損と配当等の損益通算を行う際には確...

確定申告は必要ありません。 証券会社が計算し、翌年1月に源泉徴収税額を清算（過徴収額を還付）します。 なお、上場株式等の配当等を特... 詳細表示

国内特定公社債の利子の課税について教えてください。

20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税配当割5％）の税率で源泉徴収されて、申告分離課税または申告不要の選択課税で... 詳細表示

全ての証券会社が原則デジタル提供になるのでしょうか。

原則デジタル提供へ移行するかは証券会社ごとに異なります。 詳細は各証券会社のホームページ等をご確認ください。 詳細表示

上場株式等の配当等を確定申告する際の、総合課税と申告分離課税の違いを教えてください。

総合課税を選択すると配当控除を適用することができます。 申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡所得等の損失との通算することができ... 詳細表示