これからも紙で受取りたいです。

ご希望のお客さまには引き続き書面（紙）でご提供します。 詳細表示

なぜ原則デジタル提供になるのでしょうか。

お客さま環境などに応じて必要な情報がわかりやすく提供されるよう、デジタル技術を効果的に活用することを可能とする金融商品取引法等の改正が... 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示

どのようにデジタル提供されるのでしょうか。

当社では、オンライントレード上で、以下2種類の電子交付サービスによりPDFでご提供させていただきます。 ①電子交付サービス（目論見書... 詳細表示

特定投資家制度とは何ですか。

金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家... 詳細表示

時価が非課税保有限度額を超えた場合はどうなるのですか。

非課税保有限度額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200... 詳細表示

すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

売却はいつでもできますか。

いつでも売却できます。 売却した場合、非課税保有限度額は翌年以降に再利用可能となります。ただし、年間投資上限額を超えて再利用すること... 詳細表示

譲渡の予定がない場合や、配当を受取る予定がないのでマイナンバーを告知する必要はないでしょうか。

法令により金融機関へマイナンバーの告知が求められております。マイナンバーのご提出をお願いいたします。 詳細表示

電子交付サービスについて教えてください（申込方法、必要な動作環境、対象書面等）。

詳細は当社ホームページをご確認ください。 ・電子交付サービスについて ・よくあるお問合わせ 詳細表示