デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

公募投資信託の譲渡益（解約益・償還益を含む）に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の申告分離課税です。 詳細表示

外国特定公社債の利子の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示

公募株式投資信託の分配金の課税関係について教えてください。

個別元本から上回る部分から支払われる「普通分配金」は、20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税配当割5％）の税率で... 詳細表示

売却後に再利用できる金額は売却額ですか？

再利用できる金額は売却額ではなく、買付額（簿価）となります。たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、200万円で売却したとして... 詳細表示

「総合課税」について教えてください。

所得税の原則的な課税方法で、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する課税方式です。 詳細表示

公募投資信託の分配金を再投資している場合でも、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができますか。

再投資された分配金も配当所得（または利子所得）であるため、上場株式等の譲渡損失との損益通算は可能です。 詳細表示

国内特定公社債の譲渡益、償還益に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 詳細表示

上場株式等の配当等の課税関係について教えてください。

総合課税（特定公社債等の利子所得を除く）、申告分離課税、申告不要の選択課税です。 総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることが... 詳細表示