上場株式等の譲渡益に対する課税関係について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 ... 詳細表示

時価が非課税保有限度額を超えた場合はどうなるのですか。

非課税保有限度額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200... 詳細表示

復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示

外国特定公社債の利子の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示

復興特別所得税は何％ですか。

所得税額の2.1％です。例えば、所得税の額が1,000円の場合、復興特別所得税の額は21円となります。 詳細表示

復興特別所得税が課税される期間を教えてください。

2013年1月1日から2037年12月31日までの所得税額に対して課税されます。 詳細表示

「申告分離課税」について教えてください。

他の所得と合計せずに、その所得を分離して税額を計算し、申告・納税する課税方式です。 詳細表示

なぜ原則デジタル提供になるのでしょうか。

お客さま環境などに応じて必要な情報がわかりやすく提供されるよう、デジタル技術を効果的に活用することを可能とする金融商品取引法等の改正が... 詳細表示

制度について教えてください。

2025年4月1日の金商法・所得税法改正により、証券会社からお客さまにお送りする金商法・税法上のお客さまへ交付する書面を、原則デジタル... 詳細表示