売却はいつでもできますか。

いつでも売却できます。 売却した場合、非課税保有限度額は翌年以降に再利用可能となります。ただし、年間投資上限額を超えて再利用すること... 詳細表示

時価が非課税保有限度額を超えた場合はどうなるのですか。

非課税保有限度額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200... 詳細表示

上場株式等の配当等を確定申告する際の、総合課税と申告分離課税の違いを教えてください。

総合課税を選択すると配当控除を適用することができます。 申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡所得等の損失との通算することができ... 詳細表示

「総合課税」について教えてください。

所得税の原則的な課税方法で、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する課税方式です。 詳細表示

公募投資信託の分配金を再投資している場合でも、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができますか。

再投資された分配金も配当所得（または利子所得）であるため、上場株式等の譲渡損失との損益通算は可能です。 詳細表示

上場株式等の譲渡益に対する課税関係について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 ... 詳細表示

公募株式投資信託の分配金の課税関係について教えてください。

個別元本から上回る部分から支払われる「普通分配金」は、20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税配当割5％）の税率で... 詳細表示

「申告分離課税」について教えてください。

他の所得と合計せずに、その所得を分離して税額を計算し、申告・納税する課税方式です。 詳細表示

特定投資家制度とは何ですか。

金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家... 詳細表示

復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示