デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

「申告分離課税」について教えてください。

他の所得と合計せずに、その所得を分離して税額を計算し、申告・納税する課税方式です。 詳細表示

上場株式等の配当等に該当するものを教えてください。

国内外の上場株式の配当、ETF・REITなどの分配金、公募投資信託の分配金、特定公社債（国債、地方債、公募公社債、外国公社債、私募仕組... 詳細表示

復興特別所得税は何％ですか。

所得税額の2.1％です。例えば、所得税の額が1,000円の場合、復興特別所得税の額は21円となります。 詳細表示

「総合課税」について教えてください。

所得税の原則的な課税方法で、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する課税方式です。 詳細表示

売却後に再利用できる金額は売却額ですか？

再利用できる金額は売却額ではなく、買付額（簿価）となります。たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、200万円で売却したとして... 詳細表示

全ての証券会社が原則デジタル提供になるのでしょうか。

原則デジタル提供へ移行するかは証券会社ごとに異なります。 詳細は各証券会社のホームページ等をご確認ください。 詳細表示

国内特定公社債の譲渡益、償還益に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 詳細表示

なぜ原則デジタル提供になるのでしょうか。

お客さま環境などに応じて必要な情報がわかりやすく提供されるよう、デジタル技術を効果的に活用することを可能とする金融商品取引法等の改正が... 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示