代用売却代金を別の銘柄の代用買付け代金に充当することはできますか?
代用売却による余力の増額は、代用掛目上昇分20%(株式80%⇒現金100%)となります。購入代金の前受が原則となっておりますので、代用... 詳細表示
建てている銘柄が上場廃止になった場合、返済期日が最終売買日の前営業日に繰り上げられます。返済期日までに返済が行われない場合、最終売買日... 詳細表示
整理銘柄は新規建てを行うことはできません。 監理銘柄については、当社で銘柄毎に個別に勘案し新規建て規制の実施の有無を判定してまいります... 詳細表示
買建ができる銘柄は、金融商品取引所が定めた銘柄(制度信用銘柄)に限られます。また、売建ができる銘柄は、制度信用銘柄のうち金融商品取引所... 詳細表示
株式分割により増加する現物株式(新株)は、権利落ち日より代用有価証券として委託保証金の評価額に組み入れます。※代用有価証券の銘柄が重複... 詳細表示
代用有価証券が株式分割をした場合、信用建余力や委託保証金率はどうなりますか?
権利落ち日より代用有価証券として委託保証金の評価額に算入されるため、原則、信用建余力や委託保証金率の計算においての影響はございません。 詳細表示
■建株数・建単価調整-売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合 例)1:2株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付... 詳細表示
ネット信用取引で増担保規制が実施される前に新規建をしていますが、規制の対象となりますか?
増担保は、発表後の新規建玉に適用されます。そのため、増担保規制発表前に新規建玉をした銘柄については、適用されません。 詳細表示
約定が成立した時点から決済することが可能となります。 (日計り注文可能) 一部出来の場合であっても、返済は可能です。 ただし... 詳細表示
現物取引で買付した株式について、品渡(現渡し)注文はいつから可能ですか?
現物株式買付の約定日当日から可能です。 詳細表示
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