確定申告により、健康保険上の被扶養者の認定に影響するケースがあります。
専業主婦や、夫の扶養の範囲内で働いている妻は、年金では「国民年金第3号被保険者」、健康保険では夫の保険の「被扶養者」となり、妻の分の保険料を支払う必要はありません。しかし、「被扶養者」に恒常的な収入^＊1 が130万円以上^＊2 ある場合、年金では「国民年金第1号被保険者」として、健康保険では「国民健康保険の被保険者」として、新たに保険料を支払うことになります。

^＊1「恒常的な収入」に、株式の譲渡所得や配当が含まれるかについては、明確な規定はありません。
^＊2 60歳以上、または障害年金受給者は、年間180万円以上です。

※詳細は、お住まいの市区町村の窓口（税務課等）や、加入されている全国健康保険協会、健康保険組合にお尋ねください。