公募株式投資信託の分配金の課税関係について教えてください。

個別元本から上回る部分から支払われる「普通分配金」は、20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税配当割5％）の税率で... 詳細表示

国内特定公社債の譲渡益、償還益に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 詳細表示

上場株式等の配当等に該当するものを教えてください。

国内外の上場株式の配当、ETF・REITなどの分配金、公募投資信託の分配金、特定公社債（国債、地方債、公募公社債、外国公社債、私募仕組... 詳細表示

公募投資信託の譲渡益（解約益・償還益を含む）に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の申告分離課税です。 詳細表示

特定投資家制度とは何ですか。

金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家... 詳細表示

上場株式等の配当等を確定申告する際の、総合課税と申告分離課税の違いを教えてください。

総合課税を選択すると配当控除を適用することができます。 申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡所得等の損失との通算することができ... 詳細表示

これからも紙で受取りたいです。

ご希望のお客さまには引き続き書面（紙）でご提供します。 詳細表示

売却後に再利用できる金額は売却額ですか？

再利用できる金額は売却額ではなく、買付額（簿価）となります。たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、200万円で売却したとして... 詳細表示

上場株式等の配当等の課税関係について教えてください。

総合課税（特定公社債等の利子所得を除く）、申告分離課税、申告不要の選択課税です。 総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることが... 詳細表示

売却はいつでもできますか。

いつでも売却できます。 売却した場合、非課税保有限度額は翌年以降に再利用可能となります。ただし、年間投資上限額を超えて再利用すること... 詳細表示