外国特定公社債の利子の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当等との損益通算について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等の損失は、上場株式等の配当等（特定公社債等の利子所得および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得）と損益通算... 詳細表示

制度について教えてください。

2025年4月1日の金商法・所得税法改正により、証券会社からお客さまにお送りする金商法・税法上のお客さまへ交付する書面を、原則デジタル... 詳細表示

売却はいつでもできますか。

いつでも売却できます。 売却した場合、非課税保有限度額は翌年以降に再利用可能となります。ただし、年間投資上限額を超えて再利用すること... 詳細表示

国内特定公社債の利子の課税について教えてください。

20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税配当割5％）の税率で源泉徴収されて、申告分離課税または申告不要の選択課税で... 詳細表示

公募投資信託の譲渡益（解約益・償還益を含む）に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の申告分離課税です。 詳細表示

公募投資信託の分配金を再投資している場合でも、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができますか。

再投資された分配金も配当所得（または利子所得）であるため、上場株式等の譲渡損失との損益通算は可能です。 詳細表示

時価が非課税保有限度額を超えた場合はどうなるのですか。

非課税保有限度額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200... 詳細表示

上場株式等の譲渡益に対する課税関係について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 ... 詳細表示

復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示