当社とのお取引きに支障をきたすため、原則として口座開設をお断りしております。 すでに口座をお持ちのお客さまについても、税法上の告知事... 詳細表示
マイナンバー(個人番号)の取扱いはどのような体制で行われているのでしょうか。
マイナンバーの漏えい・滅失・棄損等を防止し、適切に管理するため、マイナンバーを取扱う業者は適切な安全管理措置を講じるよう法令で定められ... 詳細表示
譲渡の予定がない場合や、配当を受取る予定がないのでマイナンバーを告知する必要はないでしょうか。
法令により金融機関へマイナンバーの告知が求められております。マイナンバーのご提出をお願いいたします。 詳細表示
マイナンバー(個人番号)はいつまでに提出すればよいのでしょうか。
所得税法等の法令により、証券会社に口座開設・お取引等をされているお客さまは、証券会社へマイナンバーの告知を行うことが義務付けられており... 詳細表示
米国株式の配当金に対して米国で源泉徴収された税金を日本の所得税、住民税から控除できますか?
「外国税額控除」により、控除限度額の範囲内で日本の所得税、住民税から差引くことができます。 ・「外国税額控除」は、日本と外国の二... 詳細表示
当社への預かり金となっている外貨を円貨に換金した場合の税金の取扱いはどうなりますか?
個人のお客さまの場合、円貨への換金で生じた為替差損益は雑所得に該当し、総合課税の対象となります。 為替差損の場合、他の雑所得と相殺は... 詳細表示
成長投資枠での積立てを止めたいのですが、どうすればいいでしょうか。
オンライントレードから停止手続する場合 オンライントレードにログイン後、「取引・照会」メニュー>投資信託>投信積立>設定状況へお... 詳細表示
外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います(詳細はお取引店にお問合わせください)。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示
上場株式等の配当等を確定申告する際の、総合課税と申告分離課税の違いを教えてください。
総合課税を選択すると配当控除を適用することができます。 申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡所得等の損失との通算することができ... 詳細表示
金融商品取引法では、利用者保護を前提としつつ、リスクキャピタル供給の円滑化も両立される観点から、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家... 詳細表示
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