総合課税（特定公社債等の利子所得を除く）、申告分離課税、申告不要の選択課税です。
総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることができます。
申告分離課税を選択すると、上場株式等（特定公社債等を含む）の譲渡損失との損益通算が可能です。
申告不要を選択すると、源泉徴収のみで課税関係が終了します。