上場株式等の譲渡所得等として、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。
なお、損失となる場合は、上場株式等の配当等との損益通算、翌年以後3年間の繰越控除を適用することができます。
ただし、一般株式（非上場株式）等の譲渡所得等や先物取引等の雑所得等、その他の所得との損益通算はできません。