被相続人の確定申告のことです。
相続人は被相続人の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額および税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。
準確定申告が必要となるのは主に以下のケースです。
主なケース
・個人で事業をしていた方
・不動産所得があった方
・年間2千万円以上の給与があった方
・譲渡所得や一時所得があった方
・各種税還付を受けられる方（医療費控除、損益通算等）
・２ヵ所以上から給与を受けていた方
・同族会社の役員等で給与の他に貸付金の利子､家賃などを受取っていた方