マイナンバーの提出がなぜ必要なのでしょうか。

2016年1月以降、所得税法等の法令により金融機関から税務署に提出する法定調書等に、マイナンバー(個人番号)の記載が必要となりました。 そのため、当社と新たに取引を開始されるお客さままたは既にお取引のあるお客さまにマイナンバーのご提出をお願いしております。 詳細表示

マイナンバーの提出はどのようにするのでしょうか。

営業部専用ダイヤルまでご連絡ください。 ※インターネットトレード等でお手続することはできません。 マイナンバー等の書類を郵送でご提出いただく際、個人情報を保護するために、マイナンバー記載部分に「番号保護シール」を貼付または専用封筒に封緘頂きますようお願いいたします。 番号確認書類・住所等確認書類の詳細は 詳細表示

口座開設時にマイナンバーの提示が必要ですか。

法令により金融機関から税務署に提出する法定調書等にマイナンバーを記載する必要がございます。 新規口座開設をお申込みいただく際に、マイナンバーのご提示をお願いいたします。 詳細表示

マイナンバーの提出が必要な手続は何でしょうか。

2016年1月以降、証券口座を開設される際にマイナンバーのご提出が必要となります。また、2015年までに既に証券口座を開設されているお客さまが以下のお手続をする場合にも、マイナンバーのご提出をお願いしております。 ・ 口座開設等(NISA口座、ジュニアNISA口座、特定口座、外国証券取引口座等) ・住所、氏名等のご 詳細表示

マイナンバー（個人番号）はいつまでに提出すればよいのでしょうか。

有価証券の譲渡や利子・配当等の支払いを受ける方は、2019年1月以降、最初に支払いを受ける日までに証券会社へマイナンバー(個人番号)をご提出いただく必要がございます。 また、それ以前であっても、マイナンバーの提出が必要なお手続きをされる場合には、ご提出いただく必要がございます。 詳細表示

譲渡の予定がない場合や、配当を受け取る予定がないのでマイナンバーを告知する必要はないでしょうか。

マイナンバーの提出が必要なお手続きをされる場合には、告知していただく必要がございます。 詳細表示

マイナンバー（個人番号）の取扱いはどのような体制で行われているのでしょうか。

マイナンバーの漏えい・滅失・棄損等を防止し、適切に管理するため、マイナンバーを取扱う業者は適切な安全管理措置を講じるよう法令で定められています。 これに基づき、当社および関連会社では担当者以外が立ち入れない専用の部屋においてのみマイナンバーを取扱う等の措置を講じています。 詳しくはこちらをご確認ください。 詳細表示

カメラ撮影がうまくいきません。撮影の際のコツはありますか。

撮影する カメラを水平にして撮影する 撮影の悪い例 運転免許証 マイナンバーカード(表) マイナンバーカード(裏) 通知カード ■運転免許証 ■マイナンバーカード(表 詳細表示

口座開設アプリの本人確認書類の撮影機能は、本人確認書類（マイナンバーカード、通知カード、運転免許証）等ではないものを撮影できますか。

下記①～②以外の組み合わせでの撮影はできません。 それ以外の本人確認書類でのお手続きを希望の場合は、口座開設方法を変更(電話又はインターネット)のうえお手続きください。 ① マイナンバー(個人番号)カード(両面) ② マイナンバー通知カード + 運転免許証(両面) 詳細表示

マイナンバーの提出を拒むとどうなるのでしょうか。

当社とのお取引に支障をきたすため、原則として口座開設をお断りしております。 すでに口座をお持ちのお客さまについても、税法上の告知事項の一つとして必要となるため個人番号のご提出をお願いしております。 なお、当社での一部のお取引をお断りする場合がございます。 詳細表示