年間投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）について、その年未使用の非課税枠があった場合、翌年の年間投資上限額は、年間投資上...

未使用の非課税枠は、翌年への繰越しはできず、年間投資上限額（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）を超える額になることはあり... 詳細表示

上場株式等の配当等の課税関係について教えてください。

総合課税（特定公社債等の利子所得を除く）、申告分離課税、申告不要の選択課税です。 総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることが... 詳細表示

なぜ原則デジタル提供になるのでしょうか。

お客さま環境などに応じて必要な情報がわかりやすく提供されるよう、デジタル技術を効果的に活用することを可能とする金融商品取引法等の改正が... 詳細表示

時価が非課税保有限度額を超えた場合はどうなるのですか。

非課税保有限度額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200... 詳細表示

すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

デジタル提供のメリットは何ですか？

デジタル化により、書類の受取りが迅速になり、保管が容易になります。また、ペーパーレスにより環境保護にも寄与します。 詳細表示

復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示

全ての証券会社が原則デジタル提供になるのでしょうか。

原則デジタル提供へ移行するかは証券会社ごとに異なります。 詳細は各証券会社のホームページ等をご確認ください。 詳細表示

外国特定公社債の利子の課税関係について教えてください。

外国所得税の現地での徴収につきましては、現地法および条約等に従います（詳細はお取引店にお問合わせください）。 国内では、現地源泉税控... 詳細表示

国内特定公社債の利子の課税について教えてください。

20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税配当割5％）の税率で源泉徴収されて、申告分離課税または申告不要の選択課税で... 詳細表示