いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示

公募投資信託の譲渡益（解約益・償還益を含む）に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％と住民税5％）の申告分離課税です。 詳細表示

時価が非課税保有限度額を超えた場合はどうなるのですか。

非課税保有限度額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200... 詳細表示

全ての証券会社が原則デジタル提供になるのでしょうか。

原則デジタル提供へ移行するかは証券会社ごとに異なります。 詳細は各証券会社のホームページ等をご確認ください。 詳細表示

売却後に再利用できる金額は売却額ですか？

再利用できる金額は売却額ではなく、買付額（簿価）となります。たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、200万円で売却したとして... 詳細表示

復興特別所得税とは何ですか。

東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために課されることとなった税金で、居住者等の個人で所得税の納税義務のある者は、所得税と... 詳細表示

復興特別所得税は何％ですか。

所得税額の2.1％です。例えば、所得税の額が1,000円の場合、復興特別所得税の額は21円となります。 詳細表示

公募投資信託の分配金を再投資している場合でも、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができますか。

再投資された分配金も配当所得（または利子所得）であるため、上場株式等の譲渡損失との損益通算は可能です。 詳細表示

上場株式等の配当等の課税関係について教えてください。

総合課税（特定公社債等の利子所得を除く）、申告分離課税、申告不要の選択課税です。 総合課税を選択すると、配当控除の適用を受けることが... 詳細表示

国内特定公社債の譲渡益、償還益に対する課税について教えてください。

上場株式等の譲渡所得等として20.315％（所得税および復興特別税15.315％と住民税5％）の税率による申告分離課税です。 詳細表示