公募投資信託の分配金を再投資している場合でも、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができますか。

再投資された分配金も配当所得（または利子所得）であるため、上場株式等の譲渡損失との損益通算は可能です。 詳細表示

時価が非課税保有限度額を超えた場合はどうなるのですか。

非課税保有限度額の上限を計算するときは、時価ではなく、投資額で行います。従って、時価が1,800万円（うち成長投資枠の上限は1,200... 詳細表示

売却後に再利用できる金額は売却額ですか？

再利用できる金額は売却額ではなく、買付額（簿価）となります。たとえば、100万円で購入した株式が値上がりし、200万円で売却したとして... 詳細表示

すでにデジタル（電子交付）で受取っている場合、何か手続きは必要ですか？

すでに電子交付サービス（目論見書等）および報告書等電子交付サービス （愛称：電子ポスト）をご契約済みの場合は、お手続きは不要です。 詳細表示

どのようにデジタル提供されるのでしょうか。

当社では、オンライントレード上で、以下2種類の電子交付サービスによりPDFでご提供させていただきます。 ①電子交付サービス（目論見書... 詳細表示

いつから原則デジタル提供が始まるのですか？

原則デジタル提供となる時期は証券会社ごとに異なります。 当社では、2025年4月7日以降新規に口座開設される個人のお客さまは、原則デ... 詳細表示

なぜ原則デジタル提供になるのでしょうか。

お客さま環境などに応じて必要な情報がわかりやすく提供されるよう、デジタル技術を効果的に活用することを可能とする金融商品取引法等の改正が... 詳細表示

上場株式等の配当等を確定申告する際の、総合課税と申告分離課税の違いを教えてください。

総合課税を選択すると配当控除を適用することができます。 申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡所得等の損失との通算することができ... 詳細表示

復興特別所得税は何％ですか。

所得税額の2.1％です。例えば、所得税の額が1,000円の場合、復興特別所得税の額は21円となります。 詳細表示

全ての証券会社が原則デジタル提供になるのでしょうか。

原則デジタル提供へ移行するかは証券会社ごとに異なります。 詳細は各証券会社のホームページ等をご確認ください。 詳細表示