株や投資信託、債券等の有価証券を相続人で等分に分割して受取ることはできますか。

商品によってはご希望の分割ができない場合があります。 遺産分割協議の際にはご注意ください。 分割可能単位については、相続事務センター 詳細表示

相続手続で提出した戸籍謄本や印鑑登録証明書の原本は、返却してもらえますか。

原本の返却が必要な場合は、返却ご希望の旨を記載したメモ書き等をご同封ください。すでにご提出いただいている書類については、相続事務センター 詳細表示

相続手続は完了しましたが、亡くなった人宛に配当通知が届きました。どうすればよいですか？

以下の可能性が高いと考えられます。 ・該当銘柄の決算後に名義が変更されたため ⇒次回の配当通知から相続人さまへ届けられます 詳細表示

代理人が相続人に代わって残高証明書を請求することはできますか？

可能です。 相続人が請求する際の必要書類に加えて、委任状と代理人の印鑑証明書(発行日から6ヶ月以内)が必要です。 代理人が士業の方 詳細表示

遺産分割協議書がなくても相続手続を行うことができますか。

遺産分割協議書がなくてもお手続きいただけます。 詳細表示

被相続人が取引していた支店が分かりません。どうしたらいいですか？

「取引残高報告書」等、当社からの通知物に記載されているお取引店名や連絡先をご参照ください。 なお、支店の統廃合や名称変更はこちらでご... 詳細表示

相続手続の際、すでに提出済の証明書類を再度送る必要はありますか。

初回にご提出いただいた書類にてお手続きいたしますので、再度お送りいただく必要はございません。 ただし、印鑑証明書については発行日から... 詳細表示

亡くなった家族が保有していた株式等有価証券を売却したいのですが、どうしたらいいですか。

相続手続を行っていただき、被相続人さまが保有されている株式等有価証券を相続人さまの口座に移管されたのち、ご売却ください。 詳しくはお取引 詳細表示

限定承認とは何ですか。

相続財産の範囲内で相続負債を支払い、余剰があれば相続することができるという制度です。 手続は共同相続人全員の合意の元、全員で手続すること 詳細表示

準確定申告とはどのような手続ですか。

被相続人の確定申告のことです。 相続人は被相続人の1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったこと 詳細表示